企業法務について

企業が直面するさまざまな法律問題、契約等に関して、法的アドバイスを行います。

企業の設立・商取引・人事・労務・解散（合併）に至るまで、企業の全ての事業活動において、 法律は密接に関わっています。また、企業の事業活動に伴って生じる法律問題には、 様々な会社関係法令、各種業法等々が関わります。

このように、企業法務においては、常に、多様な分野における法律知識と経験が必要ですが、 大手企業・中小企業を問わず、依頼者の方のご要望に応じて、的確に対応できるよう、 判例や文献等、常に最新の情報に触れられるよう所内環境を整え、適宜チェックを行っております。

的確な判断、アドバイスを提供させて頂く為にも、 できるだけ早い段間でご相談を頂ければ、対応策や選択肢も多くなり、 準備にもより多くの時間を取ることができることを念頭に留め置いて頂きたいと存じます。

＜主なご相談内容＞
• ・契約関連（契約書作成・チェック等）
• ・株主総会、取締役会についての事前相談、立合等
• ・労務相談（社内規定の作成及び改定、従業員との各トラブルにおける相談）
• ・内部通報窓口の受任
• ・民事訴訟に係るご相談
  　（取締役に対する責任追及訴訟・損害賠償請求訴訟・その他会社法関連訴訟対応等）
• ・知的財産（法的手続・管理）関連
• ・債権回収関連業務　　　等

コンプライアンスについて

企業の社会的責任としての法令遵守、広義では、企業倫理、社会倫理の遵守も含まれますが、 社会からの企業活動を見る目は年々厳しくなっており、企業活動に当たり、 日ごろからコンプライアンスを心がけ、内部統制の確率をはかっていても、 突発的な事故やその他の不祥事等のリスクを全くなくすことは困難です。

実際に事故やその他の不祥事が発生してしまった場合に、適切な対応ができないと、企業としての信頼を失い 取り返しの付かない結果を招くことにもなりかねません。

当事務所は、リスクマネジメントの見地から事前に法的アドバイスをさせて頂くことはもちろんですが、 企業が直面するさまざまな事故や不祥事等に、適切且つ迅速に対応させて頂きます。

また、企業が刑事事件に巻き込まれる可能性がある場合、これに対する対応も行います。

古屋は検察官出身でもあり、刑事事件にも豊富な経験を有しています。

捜査・公判を通じて迅速な対応をさせて頂きますので、出来るだけ早い段階でのご相談を承れればと存じます。